生活保護を受けるためにローン中の車を売ろう

コロナの影響により大不況となった2020年ですが、企業の経営難による倒産や廃業により失業者が8万人を超えていると言われています。
失業をまぬがれている人たちでも大幅な賃金の減少が起こり、車のローンが払えなくなったり保険料によって生活が圧迫され、生活保護を申請する人が増えていることも報道されています。

私の知人も病院のレストランで働いていましたが、コロナの影響で解雇されてしまい、再就職先がなかなか決まらず苦労していました。
そんな中、最低限の生活を保障してくれる生活保護は我々国民の強い味方です。

しかし、生活保護の審査はハードルがとても高く「持ち家や車を所有している状態」で申請しても通らないことも多いと言われています。

そこで、この記事では生活保護を申請するための基礎知識から、生活保護を通しやすくするためにローン車を売却する方法を紹介します。

この記事が少しでもあなたの助けになれば幸いです。

そもそも生活保護ってどんなもの？

生活保護は、経済的に苦しく、普通の生活もままならない人に対して当面の生活費を支給する国の公的扶助制度です。

日本に永住権がある人なら、誰でも申請する権利があります。

国民が誰でも分け隔てなく生活保護を申請できることは、生活保護法第2条によって定められています。

れいわ新選組の代表者である山本太郎さんもYoutubeの動画にて「所持金10万円を切ったら生活保護を受給してください」とメッセージを発しています。
また、「生活保護を受ける事は私たちの権利であり決して恥ずかしい事ではない」ともおっしゃっています。

生活保護によってもらえる金額は自治体や状況によって多少の違いはありますが一般的には6万～15万円ほどになります。

生活保護を受けるにあたり知っておくべきこと

ここでは、生活保護を受けるにあたり、覚えておくと役立ついくつかの「知っておくべきこと」を紹介します。

生活保護を受けるにあたり注意すべきことと条件

まず大前提として生活保護は「世帯単位」であることを覚えておいてください。
「世帯」とは「生計を同一とし同一居所に住む者」を指します。

つまり家族が一緒に住んでいる場合は「親だけが生活保護を申請する」ということはできないということです。
たとえば、親と暮らしていた場合、生活保護を親が受けるなら子供が所有している資産も売り払わなければなりません。
そこまでしないと役所は申請を通してくれないのです。

わたし自身も経済的に苦しく自分の税金が払えない時代に役所へ行って減税措置をお願いしてみたのですが、
妻が働いていたため、申請は通らず、恥をしのんで妻と親族に頭を下げて借金をしたことがあります。
個人で苦しくても家族という世帯の中にいる間は、生活保護などの支援は受けることが出来ないのです。

また、家族というくくりだけでなく、実際に住んでいる場所に住所（住民票）を移動しているかどうかが重要なので、
血族や姻族関係者であるかどうかは一切関係ありません。
一緒に住んでいれば、赤の他人でも「同一世帯」となるのです。

厚労省が出している生活保護についての説明はコチラをご覧ください。

次に生活保護を受給するための条件を確認していきましょう。

上の条件の中でも特にシビアな条件は「生活に困窮している状態であること」ではないでしょうか。

そもそも困窮（こんきゅう）とはどのような状態をさすのでしょうか。

生活保護の受給条件は「世帯収入が居住地の最低生活費より低いこと」と定められております。

最低生活費とは憲法第25条で保証されている、「健康で文化的な最低限度の生活を送るために必要な費用」のことを指します。
つまり、健康で文化的な生活を送れていなければ、それは困窮しているといえます。
上の動画でれいわ新選組の山本太郎代表がおっしゃっていた「所持金が10万を切った状態」はまさにそれにあたると言えます。

生活保護を受けてから制約されること

生活保護を受けると以下の事が制約されます。これらの制約を破ると「不正受給」となります。

生活保護受給中でも車をもてるの？

結論から言うと車は持てません。

生活保護で、最も問題となるのが、「持ち家と車」です。
この２つは、絶対に売却しなければいけません。

なぜなら、所有している家と車は「生活費に充てられる資産」と見なされており、車は駐車場やガソリン代、車検代などのランニングコストもかかりますので、車を所有している場合は原則売却しなければ生活保護は受給出来ません。
現状はほとんどの自治体で生活保護受給中の車の所有は認められていません。

これは自家用車だけでなく社用車においても同じです。

また生活保護はお金になるもの(貴金属などのアクセサリ・土地や保険等)も売らないと申請出来ません。
生活保護とは、「生活ができない人のために生活費を助けあいましょう」という制度なので個人の資産のために使うことができないのです。

ただし例外として、持ち家があっても受給できる場合があります。

たとえば、価値の低い築年数が経ち過ぎた家や、過疎地の住宅地を売却しても、大きな収入にはなりませんので、そういった物件に住んでいる場合は生活保護を受けられます。

不動産業界において、一戸建て住宅の価格は築20年ほどでゼロになるとされています。
これは、木造住宅における「税法上の耐用年数が22年と定められている」からです。
このような場合には、そのまま住んでいてもよい場合があります。

実際、農村部や山間部のような地域では、持家に住みながら生活保護を受給している例が多いのです。

違法行為に気を付けて！

生活保護受給者のなかには、車を書類で「廃車処分」としたうで、ナンバープレートを外し、タイヤも空気が抜けた状態で「物置小屋」として利用をしている人もいるようですが、実はこれはとても危険な判断です。

役所は基本的に「車を処分してください」と言ってきますので、故障であれなんであれ、法律で所有してはいけないことになっているのです。

原則として「車のローンの支払いが苦しい」という理由でも生活保護は受けることはできません。
国民が支払った税金であなたのローンの支払いをしていくことは許されていないのです。

住宅ローンがある場合は、まず住宅を売却し売却したお金を生活にあてて、それでも最低限の生活に足りないときは生活保護をうけれるという形です。
車のローンがある場合も車を売却しローンにあてるか生活費にあてるかをしてからでないと生活保護は受けることができないことを知っておいてください。

生活保護受給中にどうしても車が必要な場合はどうするの？

生活保護を受けるためには預貯金や不動産などの財産がないことが条件として課せられています。

しかし、勤務先への通勤や何らかの持病があり、定期的に病院に通わなければいけない場合、過疎地などの交通インフラが整っていない、車が必須の地域では、例外的に所有が認められることがあります。

不正受給がばれるとどうなるの？

もし不正受給がバレた場合には、「生活保護法第78条」に従い処分され、生活保護は打ち切られます。

処分内容は「不正受給分の返還」に加え、「徴収金を行政に収める」必要があります。
徴収金は、悪質の度合いによって金額が変わり、「最大で返還金の1.4倍」も支払うことになります。

さらに悪質であると判断された場合には、第85条も加わり「詐欺罪」で警察に告訴されます。

一般的に「200万円を超えるような高額の不正受給」をすると告訴されるケースが多く、最悪の場合「懲役刑」になります。

また、意図せず収入の申告ミスをしてしまい、不正受給に悪意がないと判断された場合には、「生活保護法第63条」が適用され、
未申告で受け取っていた保護費から必要経費や基礎控除などが差し引かれ、「残った不正受給分を返還金」として行政に納めることになります。

不正受給はどこでばれるか分かりません。
申請時や決定後も役所から定期的に家庭訪問がありますので、そこで不正が見つかるかもしれませんし、近隣の住民からの通報などでばれるケースもあります。

いずれのケースにおきましても、バレることに不安を抱えた状態のまま不正受給を続けた結果、発覚した時点で生活保護は停止となり、罪を償うことになるのです。

生活保護のメリット

生活保護の受給が決定すれば、国民年金や保険等の支払いが免除されるだけでなく、医療費も免除されます。
つまり病気の治療などがタダになるのです。

ただし、病院を受診する際は「医療券」というチケットのようなものを「福祉事務所」で出して貰わないとタダで受診出来ません。

以上のように、生活保護の最大メリットは仕事をしなくても最低限の生活をするお金を支給してもらえる点です。
安心して最低限の生活をしつつ、可能であれば自分のペースで社会復帰を目指しましょう。

生活保護のデメリット

生活保護のデメリットとしては、所有する資産に制限をかけられてしまいます。

上でもお伝えした、生活保護を受給するための条件である「住宅（持ち家）や車」、他の資産についても厳しく制限されることになります。

また保険にも加入できなくなるほか、受給期間中はクレジットカードの作成やローンを組むこともできなくなります。

生活保護の申請手続きに必要な書類

下記の書類を揃えて各自治体の「生活保護窓口」で申請することで審査に通過すれば生活保護を受けることができます。

生活保護を受けるためにローン車を売ろう！

ここまで説明してきたように、車は資産価値があるため、生活保護を受けるのであれば手放さなければいけません。

ここで不安に思うのは「そもそもローン車は売れるの？」という疑問があるかと思います。

「名義がディーラーやローン会社になってるから売れない…」
「所有者が車屋だから売却できない…」
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ローン車を売ることが出来れば、借金を減額、あるいは返すことが出来るうえに、資産価値のある車を手放すことが出来るので、生活保護を一気に通しやすくなるメリットがあります。

もしかすると、あなたが思う以上に車が高値で売れることによって、生活保護を受給出来なくなる可能性は有りますが、
生活保護申請時に一定の貯金は認められていますので、タンス貯金にして申請の時に所持金を低く見せるような悪質な事はしなくても大丈夫です。

今後の生活を考えると、車売却で手に入れたお金は、生活保護を受けるまでの「最後の生活を成り立たせるお金」として、数か月に分けて使用するのがよいでしょう。

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この記事を書いた人

名前：島津幸人(しまづゆきひと)

グリーンにて運営スタッフをしながら得た知識を、これから車を売却したい人たちへ役立つ形で伝えたいと思いブログ記事を制作させていただいてます。

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